警察組織図・機構図|警察階級・警察庁キャリア・ノンキャリア情報！
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警察階級・警察組織図・機構図 |
| 内閣総理大臣 （首相官邸）
歴代内閣総理大臣年表 |
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| 国家公安委員会 （国務大臣たる委員長及び５人の委員） |
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| 警察庁 |
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| 都道府県警察組織図・機構図！ |
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| 役職階級 | 警察庁 | 警視庁 | 道府県警察本部 所轄警察署 |
| 警察庁長官 | 警察庁長官 | − | − |
| 警視総監 | − | 警視総監 | − |
| 警視監 | 警察庁次長 官房長、審議官、首席監察官 局長・部長・主要課長 大学校長・副校長 皇宮警察本部長・所長・副所長 |
警視庁副総監 主要部長 |
主要本部長・副本部長 |
| 警視長 | 参事官・課長・主要室長 管区警察局部長・管区警察学校長 大学校部長・教授 主要部長・副本部長 |
部長・主要参事官 方面本部長・学校長 |
本部長 主要部長 |
| 警視正 | 室長・理事官・管理官 管区警察局部長・主要課長 監察官・部長・教授 |
参事官・方面本部長・首席監察官 主要課長・隊長・副校長 |
主要参事官・方面本部長 部長・主要課長 警察学校長・警察署長 |
| 警視 | 課長補佐 | 理事官・監察官・管理官 方面本部副本部長・課長・隊長 |
監察官・課長・次席 警察署長 ・ 副署長 |
| 警部 | 係長 | 係長 | 課長・課長補佐・次席 |
| 警部補 | 主任 | 班長 ・ 主任 | 係長 |
| 巡査部長 | − | 係 | 主任 |
| 巡査 | 係 |
| 役職階級 | 定員・職員数 | |
| 警察庁長官 | １人 | |
| 警察法 第十六条 警察庁の長は、警察庁長官とし国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免されます。 警察庁長官は、国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を統括し、所部の職員を任免し、及びその服務についてこれを統督 並びに警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督します。 警察法において階級制度を適用されていない警察官で、最上位にある警視総監よりも高い階級となります。 |
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| 警察庁次長 | １人 | |
| 階級：警視監 警察庁No.2 警視監の階級をもって充てる職位のために、警視総監より下位になります。 警視総監の権限・指揮は警視庁管轄「東京都」に限定されています。 しかし、警察庁次長は警視総監を含めた全国の都道府県警察に及びます。 |
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| 【 第1位 】 警視総監 |
１人 | |
| 警察法 第六十二条 警察官の階級は、警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長及び巡査となります。 警察官の階級の最高位で、警察本部による警視庁の本部長の職名にあたります。 東京都は「東京都警察本部」ではなく「警視庁」となっており、警視庁の署長を務める警察官の階級及び職名が警視総監です。 警視庁副総監は副総監という階級はなく警視監にあたります。 警視総監の任免は、国家公安委員会が選考し、東京都公安委員会および内閣総理大臣（日本国の政府の長）の承認が必要となります。 警視総監及び道府県警察本部長は、都道府県公安委員会の管理に服し、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括 並びに都道府県警察の所属の警察職員を指揮監督します。 |
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| 【 第2位 】 警視監 |
38人 | |
| 警視総監に次ぐ2番目の階級で国家公務員（地方警務官） 警察法 第十九条（内部部局） 警察庁に長官官房及び生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局の五局が置かれています。 刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部 警察庁内部部局には「警察庁長官官房」があります。 長官官房には、官房長、審議官、首席監察官等が置かれています。
警察庁次長、官房長、局長 審議官、部長、首席監察官 警察大学校長、副校長、所長、副所長 主要課長、皇宮警察本部長 副総監、主要部長 犯罪抑止対策本部長 主要本部長、副本部長 道府県警察本部長は、国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て任免します 道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、警察本部長の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をする事ができます。 警視監の階級にある者の人員が、警視監の項に規定する定員に満たない場合 当該満たない人員の範囲内において、当該定員を警視長の定員に流用する |
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| 【 第3位 】 警視長 |
590人 警視長 （ 警視正 ） |
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| 警察官全体としては警視監に次ぐ3番目の地位になります。 国家公務員採用試験の合格者で、警察庁に採用されたキャリア「 国家公務員 」は、警視正の階級を経て、勤務成績優秀者より昇任されます。 準キャリアの警察職員は、定年までに昇任する階級・職位になります。 ノンキャリアで昇任するのは全国でも数少なく、ノンキャリア警察官の最高階級になります。
参事官、課長、主要室長、管区警察局部長 警察大学校部長・教授、警察学校長 部長、主要参事官、方面本部長 本部長、主要部長、方面本部長 |
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| 【 第4位 】 警視正 （国家公務員） 地方警務官 |
590人 （ 警視長 ） 警視正 |
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| 主要警察署長などの役職を務めます。 「警視正」以上の階級は国家公務員（地方警務官）になります。 地方警務官は、一般職の国家公務員として、国家公務員法の適用を受けます。 警察法第55条第3項により警視正の任免は、国家公安委員会の選考により行われます。 都道府県警察採用のノンキャリアで警視正に昇任するのは狭き門とされており、警視と警視正の階級が壁となります。
室長、理事官、部長、首席監察官、主要課長 参事官、方面本部長、首席監察官、主要課長 隊長、警視庁管内大規模警察署長 部長、警察署長、警察学校長 首席監察官、本部主要課長 警察署長は原則として階級が「警視」または「警視正」を以って充てられています。 |
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【警察階級の詳細情報！】 |
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| 3桁番号案内サービス | ||
| 3桁番号 | 内容 | 備考 |
| 104 | 番号案内（有料） | お名前とご住所からお問合せの電話番号をご案内 |
| 110 | 事件・事故の急報 | 緊急の場合は１１０番 警察の通信司令センターにつながります。 生活の安全に関する不安や悩み困り事の相談窓口 警察相談専用電話「#９１１０」 ストーカー、DV、悪質商法、近隣、職場のトラブル等 全国どこからでも、地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。 問題解決に向けて様々な対応を行います。 受付時間：平日 午前8:30〜午後5:15 都道府県警察で異なります ※土日・祝日及び時間外は、24時間受付体制の警察を除き当直または音声案内で対応 ※通話料は利用者負担 |
| 113 | 電話の故障 | 故障等に関するご相談を受け付けています |
| 114 | お話し中確認 | 相手先の電話が話し中かどうかをコンピュータが自動で調べます。 |
| 115 | 電報のお申し込み（有料） | お祝い・お悔やみ電報 お名前、お届け日、お届け住所、漢字の有無、メッセージ等のお申し込み |
| 116 | 電話新設・移転・各種相談 | 電話の新設・移転等の注文やお問い合わせ |
| 117 | 時報（有料） | 現在の時刻を確認 |
| 118 | 海上事件・事故緊急通報 | 海上保安庁につながります。 海上における事件・事故の緊急通報ダイヤル |
| 119 | 火事・救助・救急車 | 火事の緊急通報用番号、消防車・救助・救急車要請ダイヤル |
| 171 | 災害用伝言ダイヤル | 災害時に電話がかかりにくい状態でも、家族間の安否確認や集合場所の連絡等にご利用できます。 |
| 177 | 天気予報（有料） | 電話をかけている地域の天気予報 気象庁より発表される「特別警報」にも対応しています。 |
| 市外局番＋ 177 |
天気予報（有料） | 地域の局番のあと177番 指定地域の天気予報が分かります。 |
| 136 | ナンバーお知らせ（有料） | 最後にかかって来た電話の日時、相手の電話番号を案内 サービス案内後にダイヤル操作1つで折り返し電話ができます。 |
| 159 | 空いたらお知らせ（有料） | 電話をかけた相手が話し中の場合 相手の電話が終わり次第、通常と異なる呼び出し音でお知らせします。 |
| 188 | 消費者ホットライン（有料） | 消費生活相談窓口等を案内する消費者ホットラインにつながります。 |
| 189 | 児童相談所 全国共通ダイヤル（有料） |
虐待かもと思った時などに、すぐに児童相談所に通告・相談ができる全国共通の電話番号です。 児童相談所全国共通ダイヤル「189」にかけるとお近くの児童相談所につながります。 通告・相談は、匿名で行う事も可能です。 通告・相談をした人やその内容に関する秘密は守られます。 189番「いちはやく」 |
| ＃9910 | 道路緊急ダイヤル 全国共通ダイヤル（無料） |
道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れ等 全国共通番号（24時間受け付け） 緊急通報は、道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れ等を対象とします。 |
| 平成３０年度 警察定員 | |||
| 警察庁定員（人） | |||
| 警察官 | 皇宮護衛官 | 一般職員 | 計：7,902 |
| 2,180 | 896 | 4,826 | |
| 都道府県警察定員（人） | ||||
| 警察官 | 一般職員 | 計：28万8,800 | ||
| 地方警務官 | 地方警察官 | 小計 | ||
| 629 | 259,754 | 260,374 | 28,426 | |
| 合計：29万6,702 | ||||
| 警察官に占める女性警察官の割合 | |||
| 年度 | 地方警察官数 （人） |
女性警察官数 （人） |
割合 （％） |
| 21 | 253,682 | 14,162 | 5.6 |
| 22 | 254,530 | 14,870 | 5.8 |
| 23 | 256,716 | 16,743 | 6.5 |
| 24 | 256,717 | 17,686 | 6.9 |
| 25 | 258,762 | 18,719 | 7.2 |
| 26 | 258,839 | 19,856 | 7.7 |
| 27 | 259,972 | 20,947 | 8.1 |
| 28 | 261,124 | 22,119 | 8.5 |
| 29 | 262,130 | 23,410 | 8.9 |
| 30 | 262,245 | 24,587 | 9.4 |
| 年度 | 警部以上の女性警察官（人） |
| 21 | 142 |
| 22 | 172 |
| 23 | 185 |
| 24 | 211 |
| 25 | 234 |
| 26 | 261 |
| 27 | 349 |
| 28 | 392 |
| 29 | 447 |
| 30 | 498 |
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各年度４月１日現在 平成23年度以降 定員外とされた育児休業取得中の者を含む |
| 警察階級 | 警察官の構成比 |
| 地方警務官 | 約０．２％ |
| 警視 | 約２．５％ |
| 警部 | 約６．０％未満 |
| 警部補 | 約３０％未満 |
| 巡査部長 | 約６０％ |
| 巡査 | |
| 警察官以外の職員 | 約１０％未満 |
| 地方警務官は、都道府県警察の職員の中で、「警視正」以上の階級です。 一般職の国家公務員として、国家公務員法の適用を受けます。 【 警察官の構成比 】 都道府県別の警察職員定員条例における階級別定員を基に構成比を出しています。 都道府県警察によって構成比が多少異なる場合があります。 出典：警察庁 【警察職員の定員】 出典：都道府県条例 【警察職員定員条例・階級別定員】 |
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| 首席監察官及び監察官 | |
| 監察官は「警察の中の警察」といわれ、警察内部を取り締まる警察です。 内部監察を要する官庁に置かれています。 警察庁、警視庁、各道府県警察に置かれ、都道府県の警察組織規則によるほか、訓令の定めるところによります。 |
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| 警察庁の監察官 | 警察庁組織令により首席監察官の設置が規定されています。 警察庁長官官房首席監察官 階級【 警視監 】 長官官房に、首席監察官一人を置く。 首席監察官は、命を受け、監察に関する事務を掌理する。 首席監察官は、命を受け、所管行政及び警察職員の規律に関する監察に関する事務を総括する。 監察官は、命を受け、規定する監察の実施に関する事務をつかさどる。 長官官房人事課に、監察官三人を置く。 |
| 都道府県警察の監察官 | 警務部監察官室に置かれています。 階級【 警視正 】 首席監察官 階級【 警視 】 監察官室長 （ 警察職員を取り締まる監察部門のNo.２ ） 監察官室長代理 監察官 |
| 内閣総理大臣・国務大臣・長官・局長職俸給（給与） | |
| 官職名 | 俸給月額（円） |
| 内閣総理大臣 | 2,010,000 |
| 国務大臣 会計検査院長 人事院総裁 |
1,466,000 |
| 内閣法制局長官 内閣官房副長官 副大臣 公正取引委員会委員長 国家公務員倫理審査会の常勤会長 宮内庁長官 等 |
1,406,000 |
| 検査官 人事官 大臣政務官 等 |
1,199,000 |
| 国家公安委員会委員 等 | 1,175,000 |
| 公害等調整委員会委員 等 | 1,035,000 |
| 常勤の審議会委員 等 | 913,000 |
| 代表官職 | 在職者数（人） | 俸給月額（円） |
| 本府省の局次長 部長 審議官 外局の次長 |
1 | 706,000 |
| 159 | 761,000 | |
| 455 | 818,000 | |
| 本府省の局長 | 135 | 895,000 |
| 84 | 965,000 | |
| 外局の長官 | 18 | 1,035,000 |
| 内閣府審議官 等 | 27 | 1,107,000 |
| 事務次官 | 19 | 1,175,000 |
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俸給月額：平成２９年４月１日現在 在職者数：平成２８年４月１日現在 |
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| 国家公務員と地方公務員の人数 | ||
| 国家公務員： 約５８万３千人 | （ 人数 ） | |
| 一般職 ２８万５千人 |
給与法適用職員 | 275,000 |
| 検察官 | 3,000 | |
| 行政執行法人職員 | 7,000 | |
| その他 | 500 | |
| 特別職 ２９万８千人 |
大臣、副大臣 大臣政務官 大使、公使、等 |
400 |
| 裁判官、裁判所職員 | 26,000 | |
| 国会職員 | 4,000 | |
| 防衛省職員 | 268,000 | |
| 行政執行法人役員 | 30 | |
| 地方公務員： 約２７４万５千人 教育部門、福祉関係を含む一般行政 公営企業等会計部門 警察部門、消防部門 その他に属する地方公務員数 |
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※ 国家公務員数：平成２９年度末予算定員 ※ 行政執行法人役職員数：平成２９年１月１日現在 ※ 地方公務員数：平成２８年４月１日現在 |
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人気警察ドラマの役職階級情報！ |
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| 役職階級 | 小さな巨人 TBS（JNN）系列で放送 |
警視庁捜査一課長 テレビ朝日（ANN）系列で放送 |
CRISIS 公安機動捜査隊特捜班 フジテレビ（FNS）系列で放送 |
| 警視庁本庁ＶＳ所轄 警視庁と所轄の確執を描く |
ヒラから成り上がった 最強の刑事ドラマ |
凶悪事件の初動捜査を担当する 警視庁公安部所属の捜査員 |
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| 警視総監 | 警視総監 乾陽一 演： 嶋田久作 |
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| 警視監 | 警視庁刑事部長 笹川健志 演： 本田博太郎 |
警察庁警備局長 鍛治大輝 演： 長塚京三 警視庁公安部長 土岐田宗利 演： 奥田達士 |
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| 警視長 | |||
| 警視正 | 警視庁捜査一課長 小野田義信 演： 香川照之 警視庁捜査二課長 松岡航平 演： 高橋光臣 |
警視庁捜査一課長 大岩純一 演： 内藤剛志 |
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| 警視 | 警視庁警務部監察官 柳沢肇 演： 手塚とおる 警視庁捜査一課 特殊犯捜査担当管理官 片山昭三演 演： 神尾佑 |
警視庁捜査一課 庶務担当管理官 小山田大介 演： 金田明夫 警視庁捜査一課管理官 野口 秋代 演： 未來貴子 |
警視庁公安総務課長 青沼祐光 演： 飯田基祐 |
| 警部 | 豊洲署刑事課課長代理 元・警視庁刑事部捜査第一課 殺人犯捜査第一係係長 元・芝署・刑事課課長代理 香坂真一郎 演： 長谷川博己 警視庁刑事部捜査第一課1係長 元・捜査第一課2係長 藤倉良一 演： 駿河太郎 |
公安機動捜査隊特捜班 班長 吉永三成 演： 田中哲司 |
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| 警部補 | 豊洲署刑事組織犯罪対策課係長 元・警視庁刑事部 捜査一課長付運転担当 山田春彦 演： 岡田将生 |
警視庁捜査一課 現場資料班主任 平井真琴 演： 斉藤由貴 |
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| 巡査部長 | 豊洲署刑事課 元・警視庁警務部人事課職員 三島祐里 演： 芳根京子 警視庁刑事部 捜査一課長付運転担当 元・芝署 刑事課刑事 渡部久志 演： 安田顕 |
警視庁刑事部 捜査一課長付運転担当 刑部公平 演： 田中 圭 |
公安機動捜査隊特捜班 捜査員 稲見 朗 演： 小栗旬 田丸三郎 演： 西島秀俊 樫井勇輔 演： 野間口徹 大山 玲 演： 新木優子 |
| 役職階級 | 警視庁捜査一課9係 テレビ朝日（ANN）系列で放送 |
相棒 テレビ朝日（ANN）系列で放送 |
| 警視庁捜査一課9係 刑事の活躍を描く警察ドラマ |
名推理で事件の謎を解き明かす 特命係の警察ドラマ |
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| 警視監 | 警視庁副総監 衣笠藤治 演： 大杉漣 警察庁長官官房付 甲斐峯秋 演： 石坂浩二 |
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| 警視長 | 警視庁刑事部部長 内村 完爾 演： 片桐竜次 |
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| 警視正 | 警視庁警務部 首席監察官 大河内春樹 演： 神保悟志 警視庁刑事部参事官 中園照生 演： 小野了 |
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| 警視 | 警視庁組織犯罪対策部 組織犯罪対策五課 課長 角田六郎 演： 山西惇 |
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| 警部 | 警視庁捜査一課９係係長 加納倫太郎 演： 渡瀬恒彦 |
警視庁特命係 杉下右京 演： 水谷豊 |
| 警部補 | 警視庁捜査一課９係刑事 小宮山志保 演： 羽田美智子 村瀬健吾 演： 津田寛治 青柳靖 演： 吹越満 |
警視庁特命係（二代目相棒） 神戸 尊 演： 及川光博 |
| 巡査部長 | 警視庁捜査一課９係刑事 浅輪直樹 演： 井ノ原快彦 矢沢英明 演： 田口浩正 |
警視庁刑事部捜査一課 伊丹憲一 演： 川原和久 芹沢慶二 演： 山中崇史 警視庁鑑識課 益子桑栄 演： 田中隆三 警視庁鑑識課 米沢 守 演： 六角精児 警視庁特命係（初代相棒） 亀山 薫 演： 寺脇康文 |
| 巡査 | 警視庁特命係（四代目相棒） 冠城亘 演： 反町隆史 |
警察の組織規則及び警察組織情報 |
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| 総務部 | ||
| 取調監督室 | ・ 警視庁取調監督室「取調監督室」を附置 取調監督室は、警視庁本部内に置く。 取調監督室は、被疑者取調べ適正化のための監督に関する事務 取調監督室に係を置く。 |
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| 交通部 | 交通総務課 | 部内の庶務 交通警察の運営の企画、管理及び総合調整 交通警察の総合対策 交通関係法令及び交通警察実務の指導教養 交通安全教育及び交通安全運動 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 (平成13年法律第57号) 交通機動隊及び高速道路交通警察隊の運用及び連絡調整 交通資料及び交通警察の統計 部内他課の分掌に属しないこと |
| 交通執行課 | 交通関係法令違反の取締り 自動車の使用制限 交通反則通告事務 暴走族対策 白バイ乗務員の教養訓練 |
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| 交通捜査課 | 交通関係法令違反事件の捜査 交通事故事件の捜査 |
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| 交通規制課 | 交通規制、及びこれに関連する交通安全施設等に係る調整 交通規制、及び道路標識等 道路使用及び水面使用 先行交通対策 公共交通及び物流 交通公害 都市交通対策に係る構想、実施状況の管理等 |
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| 交通管制課 | 交通管制施設 交通管制情報 |
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| 駐車対策課 | 駐車対策 違法駐車の取締り パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備の設置及び維持管理 自動車の保管場所の確保等に関する法律 (昭和37年法律第145号) |
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| 交通機動隊 | ・ 警視庁交通機動隊を附置 機動警らにより、交通の指導取締り 交通渋滞の解消活動、交通公害の抑止活動 重大な交通事故事件の初動捜査その他必要な警察活動に当たる。 交通機動隊に、隊本部及び中隊を置く。 交通機動隊に、分駐所を置くことができる。 |
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| 高速道路交通警察隊 | ・ 高速道路交通警察隊を附置 高速自動車国道及び首都高速道路(これに接続する一般自動車道を含む)における交通の指導取締り 交通渋滞の解消活動、交通公害の抑止活動、交通事故事件の捜査 緊急配備等の犯罪捜査の初動活動その他必要な警察事務の処理に当たる。 高速道路交通警察隊に、隊本部及び中隊を置く。 高速道路交通警察隊に、分駐所を置くことができる。 |
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| 警備部 | 警備第一課 | 部内の庶務 警備警察の運営の企画、管理及び総合調整 治安警備及び雑踏警備の計画及び実施 警備実施の調整 集会、集団行進及び集団示威運動の許可取扱い 警備情報 機動隊の連絡調整及び運用 警備法令の調査及び研究並びに警備資料 特命事件の検挙活動 危機管理 部内他課の分掌に属しないこと ※ 警備部警備第一課に以下を附置 ・ 警視庁特殊部隊 本部内に置く。 特殊部隊は、特命事件の検挙活動に当たる。 ・ 東京国際空港テロ対処部隊 航空保安に関する警戒警備 東京国際空港テロ対処部隊に班を置く。 |
| 警備第二課 | 警備実施に伴う被害等の調査 警備環境の整備改善 警備の教養訓練 警備装備の研究及び開発 警備装備(災害装備を除く)の運用 警備犬 |
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| 災害対策課 | 災害警備の計画及び実施 災害装備の運用 機動救助隊の運用等 特殊救助の実施 ・ 警視庁特殊救助隊を附置 機動救助隊の運用等 特殊救助の実施 特殊救助隊に班を置く。 |
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| 警衛課 | 警衛 皇居、東宮御所及び官邸の周囲の警備 |
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| 警護課 【ＳＰ】 |
内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び国務大臣の警護 国賓、公賓及び外交使節団の長並びにこれらに準ずる者の警護 政党の役員その他の要人(外国人を含む)の警護 指定警護要員 総理大臣官邸の警備 総理大臣官邸警備隊に中隊を置く。 |
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| 機動隊 | ・ 警視庁機動隊を附置 機動隊は、治安警備、災害警備、雑踏警備等諸般の警備警戒を行なう他 各種犯罪の予防検挙にあたる。 機動隊に、隊本部及び中隊を置く。 |
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| 公安部 | 公安総務課 | 部内の庶務 公安警察の管理、指導及び総合的調整 公安警察官の実務教養 公安機動捜査隊の運用及び連絡調整 警備情報 警備犯罪の取締り 部内他課の分掌に属しないこと |
| 公安第一課 | 極左的主張に基づく暴力主義的破壊活動に係る警備情報 極左活動に随伴する警備犯罪の取締り (公安第二課の分掌に属するものを除く) |
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| 公安第二課 | 極左活動に随伴する警備犯罪の総合的対策 労働紛争議及び極左活動に係る警備情報 労働紛争議及び極左活動に随伴する警備犯罪の取締り (公安第一課の分掌に属するものを除く) |
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| 公安第三課 | 極端な国家主義、民族主義的主張に基づく暴力主義的活動に係る警備情報 右翼活動に随伴する警備犯罪の取締り |
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| 公安第四課 | 公安警察に関する資料の収集及び整備 公安警察の統計 |
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| 外事第一課 | 外国人に係る警備情報 外国人に係る警備犯罪、外事関係法令違反事件等の取締り 外交使節、領事その他外国人の取扱い (他の分掌に属するものを除く) |
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| 外事第二課 | アジア地域の外国人に係る警備情報 アジア地域の外国人に係る警備犯罪、外事関係法令違反事件等の取締り (外事第三課の分掌に属するものを除く) |
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| 外事第三課 | 外国人によるテロリズム 広く恐怖又は不安を抱かせる事によりその目的の達成を意図して行われる極左的主張 その他の主張に基づく暴力主義的破壊活動に係る警備情報 外国人によるテロリズムに係る犯罪の取締り 警備犯罪の特命事項の捜査 |
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| 公安機動捜査隊 （警視庁） |
・ 警視庁公安機動捜査隊を附置【公機捜】 警備犯罪の初動捜査、採証及び特殊鑑識その他特命事項の捜査 公安機動捜査隊に隊本部及び班を置く。 公安機動捜査隊に隊長・班長を置く。 |
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| 刑事部 | 刑事総務課 | 部内の庶務 刑事警察の運営の企画、管理、指導及び総合調整 刑事資料の調査収集 刑事警察の統計 土地鑑資料の管理 機動捜査隊の運用及び連絡調整 刑事部長が命じた犯罪の捜査 刑事警察官の実務教養 部門他課の分掌に属しないこと |
| 捜査第一課 | 刑事部捜査第一課 凶悪犯罪に係る犯罪の捜査 殺人、強盗、暴行、傷害、強行犯、その他生命身体に係る犯罪の捜査 放火及び失火に係る犯罪の捜査 科学捜査 部内他課の分掌に属しない犯罪の捜査 |
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| 捜査第二課 | 刑事部捜査第二課 知能犯に関する犯罪の捜査 知能犯捜査資料等の収集及び整備 選挙に関する犯罪の捜査 告訴(告発)事件の受理及び捜査 汚職に関する犯罪の捜査 名誉及び信用に関する犯罪の捜査 詐欺、背任及び横領に関する犯罪の捜査 (盗難、遺失等に係るクレジットカード、預金通帳等を用いた詐欺を除く) 通貨及び公債の偽造に関する犯罪の捜査 不動産侵奪及び境界毀損に関する犯罪の捜査 企業等に係る知能犯事件の捜査 知能犯罪に係る財務解析 他の分掌に属しない特別法に関する犯罪の捜査 |
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| 捜査第三課 | 刑事部捜査第三課 窃盗に関する犯罪の捜査 手口捜査 盗難、遺失等に係るクレジットカード、預金通帳等を用いた詐欺に関する犯罪の捜査 移動警察 盗品等捜査 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成15年法律第65号)違反の捜査 (命令、報告及び立入検査に係る違反を除く) ※ 「捜査第三課」が存在しない県警本部が多くあります。 |
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| 捜査第四課 | 刑事部捜査第四課 組織犯罪等の視察内偵及び暴力団等に係る事件情報の収集 暴力団等に係る資料の収集及び整備 暴力団員による不当な行為の防止等 暴力犯罪の取締り 組織犯罪対策の捜査取締り ※ 「捜査第四課」が存在しない都道府県警察 ・ 組織犯罪対策部 ・ 組織犯罪対策課 ・ 組織犯罪対策局 ・ 暴力団対策部 等の組織にて任務を遂行しています。 |
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| 捜査共助課 | 犯罪捜査の連絡共助 指名手配、指名通報 指名手配被疑者の追跡捜査 |
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| 鑑識課 | 鑑識施設の整備運用 鑑識技能 身元不明者等の調査 現場鑑識 警察犬(警備犬を除く) 検視 指紋等及び足跡等 鑑識写真 |
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| 機動捜査隊 | ・ 警視庁機動捜査隊「機動捜査隊」を附置 機動捜査隊は、凶悪事件その他の重要事件の初動捜査を行う他 広域機動捜査により、各種犯罪の捜査取締りに当たる。 機動捜査隊に隊本部及び班を置く。 機動捜査隊に分駐所を置くことができる。 |
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| 科学捜査研究所 （科捜研） |
・ 刑事部に科学捜査研究所を附置 科学捜査研究所は、本部内に置く。 犯罪捜査に関連する鑑定及び検査 鑑定及び検査の方法・技術についての研究 科学的検査及び実験 科学捜査研究所に科及び係を置く。 |
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